読売新聞地域版の編成、校閲を核とした編集ビジネスや給与計算などを柱に展開する

＜加入資格＞加入資格は？

お申込人となれる方は、株式会社読売新聞グループ本社およびそのグループ会社（募集対象会社）の社員・OB（定年退職者）に限ります。
《本人型》被保険者（補償の対象者）本人（※）となれる方は、株式会社読売新聞グループ本社およびそのグループ会社（募集対象会社）の社員・OB（定年退職者）とそのご家族です。（※）加入申込票の被保険者ご本人欄に記載の方をいいます。
ご家族とは、配偶者、こども、両親、兄弟姉妹および同居の親族です。配偶者、こども、両親、兄弟姉妹は同居でなくても被保険者として加入できます。
《家族型》被保険者（補償の対象者）本人（※）となれる方の範囲は、株式会社読売新聞グループ本社およびそのグループ会社（募集対象者）の社員・OB（定年退職者）で、自動的に補償の対象となるのはご家族です。（※）加入申込票の被保険者ご本人欄に記載の方をいいます。
ご家族とは、記名被保険者本人およびその配偶者、記名被保険者本人または配偶者と同居の親族、記名被保険者本人または配偶者と別居の未婚（これまでに婚姻歴がないことをいいます）の子です。詳細はパンフレットをご覧ください。

＜加入資格＞社員またはOB（定年退職者）本人の加入は必要ですか？

家族型は社員またはOB（定年退職者）本人の加入が必須ですが、本人型はご家族のみでも加入できます。

＜加入資格＞何歳まで加入できますか？（新規）

《本人型》 《家族型》 新規加入は、保険始期日（毎年1月1日）時点で満75歳以下の方です。

＜加入資格＞何歳まで加入できますか？（継続）

《本人型》 《家族型》 継続契約の保険始期日（毎年1月1日）においてご本人が満79歳以下の方。

＜募集の対象範囲＞対象となるグループ会社の範囲は？

全ての関連会社を対象としている訳では有りません。福利厚生の一環として本制度に加入している関連会社が対象です。
対象の企業の方のみにパンフレットや加入申込票を配布しています。

＜返れい金・配当金について＞返れい金や配当金はありますか？

満期返れい金、契約者返れい金、配当金はありません。解約の場合、解約返れい金をお支払いする場合があります。

＜割引率について＞スケールメリットによる割引率は？

団体割引25％と、損害率による割引10％を掛け合わせて32.5％の割引となります。

＜グループ保険のメリット＞グループ保険のメリットを教えて下さい。

会社（株式会社読売新聞グループ本社）が保険契約者となる団体契約のため、団体割引等の適用により、割安な保険料で加入できます。
また、手続が簡単で、現役社員は保険料の払込みが給与天引きとなっています。

＜印字の間違いは＞加入申込票に印字されている家族の続柄が間違っている場合は？

申し訳ありません。お手数ですが、間違った番号を二重線で消して余白に正しい番号を記入ください。
「申込人氏名欄」にご署名のうえご提出ください。

＜自動継続＞自動継続とはどういうことですか？

ご加入内容について変更や脱退のお申出がない限り、前年度ご加入の内容に応じたセット・口数で自動的にご加入が継続されるものです。
（年令などの関係で加入資格がなくなった場合を除きます）

＜中途加入＞中途加入はできますか？

原則として、新入社員募集以外の中途加入はできません。

＜中途脱退＞中途脱退はできますか？

代理店・扱者までご相談ください。

＜加入タイプについて＞どのような加入タイプがありますか？

日常生活におけるケガや交通事故によるケガを対象とする本人型・家族型があります。
その他、天災によるケガを補償するプランもあります。詳しくはパンフレットをご参照ください。

＜保険料控除＞団体傷害保険も保険料控除対象となりますか？

対象外です。
生命保険、団体医療保険は対象となりますが、団体傷害保険は対象となりません。（令和5年10月現在）
なお、この取扱いは今後の税制改正によっては変更となる場合がありますので、ご注意ください。

＜保険証券について＞補償内容を証明する書類（証券）が発行されますか？

「加入者証」を発行・配布しています。現役の方は会社を通じて配布し、退職者へは自宅に郵送させていただいています。

＜約款について＞約款はいただけますか？

読売グループ保険では、団体契約のため、約款の配布はありません。必要な場合は、代理店・扱者にご請求ください。

＜傷害保険について＞団体傷害保険とはどのような場合に補償される保険ですか？

団体傷害保険は、「被保険者が日本国内または国外において急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害（ケガ）に対して保険金をお支払いする保険」です。

＜通院のみの場合＞入院しなくても、通院のみでも補償されますか？

通院のみでも補償されます。

＜保険会社破綻＞保険会社が破綻した場合は？

＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞
・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。
保険金、解約返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。

＜支払限度日数＞何日まで保険金は支払われますか？（Mセット、Sセット、Xセット以外）

傷害入院保険金について
→保険金お支払いの限度日数は180日です。事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院については保険金をお支払いしません。

傷害通院保険金について
→保険金お支払いの限度日数は90日です。事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院については保険金をお支払いしません。

どんなケガが支払われるの？

自宅内でのケガをはじめ、交通事故やスポーツ中（一部の危険なスポーツは除きます）のケガなど、日常生活での様々なケガが補償されます。
（故意や重大な過失によるケガなどは除きます）
なお、「交通事故セット」は、交通事故によるケガに限定しています。

＜お支払いできない場合＞保険金をお支払いできない主な場合は？

次のようなケガについては、保険金をお支払いできません。詳細はパンフレットをご覧ください。
・保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失
・被保険者の闘争行為、自殺行為、犯罪行為
・被保険者が自動車、原動機付自転車を無資格運転中、道路交通法第65条第1項に定める酒気を帯び
　た状態または麻薬などの影響により正常な運転ができないおそれがある状態での運転中の事故
・被保険者の脳疾患、病気または心神喪失
・被保険者の妊娠、出産、早産または流産
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

＜入院のない手術＞入院をしないで手術をした場合は、補償を受けられますか？

入院しない場合の手術も補償の対象です。

＜食中毒について＞食中毒は補償の対象ですか？

細菌性食中毒・ウイルス性食中毒は対象となりません。化学性食中毒、自然毒食中毒は（急激かつ偶然な外来の事故）であれば補償の対象です。

＜むちうち症について＞むちうち症は補償の対象ですか？

むちうち症・腰痛などで医学的他覚所見のないものは補償の対象になりません。

＜登山について＞趣味で登山をしています。ケガをした場合に「基本セット」「基本セット+天災セット」で補償の対象になりますか？

登山用具を用いないトレッキング等の場合は、補償の対象となります。ピッケル・アイゼン・ザイル・ハンマー等の登山用具を用いる場合やロッククライミング（登る高さが5ｍ以下であるボルダリングは含みません）等は補償の対象外です。

＜傷害手術保険金について＞傷害手術保険金はどのような場合に支払われるのでしょうか？

事故(交通事故セットの場合は交通事故)の発生の日からその日を含めて180日以内にそのケガの治療のために手術※を受けられたときお支払いします。
ただし、1事故に基づく傷害について、1回の手術に限ります。
※手術とは公的医療保険制度において手術料の対象となる診療行為(ただし、創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を除きます)および先進医療に該当する診療行為をいいます。

＜外反母趾について＞外反母趾で通院をしました。保険金が支払われますか？

お支払対象にはなりません。お支払対象は「急激かつ偶然な外来の事故」による傷害に限られ、「長期的、習慣的、継続的」な事由が原因の傷害は対象外です。

＜天災や戦争について＞天災、戦争、テロ、暴動、内乱などは？

地震・噴火またはこれらを原因とする津波によるケガについては、「基本+天災セット」のみ対象になります。戦争、外国の武力行使、革命、内乱などの事変または暴動は対象外ですが、テロ行為によるケガは自動セットの特約により対象となります。

＜原発事故について＞原発事故など放射線による傷害は？

補償の対象となりません。

＜熱中症について＞熱中症による身体障害も補償されると聞きましたが本当ですか？

熱中症は補償の対象となりません。

＜自転車走行時について＞自転車走行時の事故は？

補償の対象となります。ただし、競技等で補償の対象とならないケースもあります。詳細はパンフレットをご覧ください。

＜仕事中＞仕事中のケガは？

補償の対象となります。

＜死亡した場合＞死亡した場合、保険金は支払われますか？

団体傷害保険の対象となる事故により死亡された場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額の全額を傷害死亡保険金としてお支払いします。

＜賠償金を受け取った場合について＞交通事故でケガをし、相手から賠償金を受け取った場合でも保険金は支払われますか？

団体傷害保険は第三者から受けとる賠償金とは関係なく保険金を受け取れます。

＜特約内容＞どのような特約ですか？

被保険者本人の居住の用に供される住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故や日常生活に起因する偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりしたことや、日本国内で電車等を運行不能にしたことにより、法律上の損害賠償責任を負われた場合に1事故につき日常生活賠償保険金額を限度として保険金をお支払いする特約です。

＜海外での事故＞海外での事故（他人にケガを負わせたり物を壊したりした場合）は補償対象になりますか？

海外でも補償対象です。ただし、電車運行不能による賠償責任は日本国内のみの補償です。

＜事故相手の休業補償について＞他人にケガを負わせて相手が就業不能となった場合、事故相手の休業補償は支払いの対象になりますか？

法律上の賠償責任が認められる場合は、支払いの対象となります。

＜示談交渉サービス＞示談交渉サービスはありますか？

日本国内で発生した賠償事故については、示談交渉サービス※がご利用になれます。
※示談交渉サービスとは引受保険会社が引受保険会社の費用により、被保険者のために、折衝、示談
　または調停もしくは訴訟の手続きについて協力または援助を行うサービスです（日本国内で発生した賠償事故に限ります）。

＜被保険者の範囲＞補償の対象となるのは（記名）被保険者本人のみですか？

本人型、家族型ともご家族が補償の対象（被保険者）となります。
この場合のご家族とは、（記名）被保険者本人およびその配偶者、（記名）被保険者本人または配偶者と同居の親族および別居の未婚（これまでに婚姻歴がないことをいいます）の子となります。
ただし、これらの方が責任無能力者の場合、その方に関する事故については、その方の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する親族を被保険者とします。
詳しくはパンフレットをご覧ください。

＜同種の保険との補償の重複＞補償内容が同様の保険契約との補償重複に注意というのはどういうことですか？

日常生活賠償特約は、被保険者とそのご家族が対象となるため、すでに同種の補償・特約等でご契約されている場合は、補償が重複することがあります。
特に、保険金額が無制限の場合や、補償の範囲が国内外を問わない他保険契約等に加入されている場合などについては、保険料が無駄になることがありますので、ご注意ください。

＜事故が発生した場合＞事故の連絡や手続は？

保険金請求書類を郵送し、記入・返送いただきます。
受付は、代理店・扱者（年末年始を除く平日の9:30-17:30）または幹事引受保険会社事故受付ダイヤル（0120-258-189、365日24時間）へご連絡ください。
または保険金請求ＷＥＢシステム（https://www.web-ms-ins.jp/scweb/?p=6y1g4）もご利用いただけます。　

＜課税について＞傷害保険金の受取時の課税はどうなりますか？

◇傷害死亡保険金
・亡くなられた方が保険料を負担されていたときは、相続人に「相続税」が課税されます。
・保険金受取人が保険料を負担されていたときは、相続人に「所得税」が課税されます。
◇傷害後遺障害保険金／傷害入院・傷害手術保険金／傷害通院保険金
・被保険者の方が受け取る保険金は非課税です。（令和5年10月現在）
なお、この取扱いは今後の税制改正によっては変更となる場合がありますので、ご注意ください。

＜個人情報・センシティブ情報＞個人情報・センシティブ情報の取扱いはどうなっていますか？

この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】
この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社のグループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）または引受保険会社のホームページをご覧ください。

＜引受保険会社について＞引受保険会社はどこですか？

◇幹事引受保険会社
　　　三井住友海上火災保険株式会社
◇その他の引受保険会社
　　　東京海上日動火災保険株式会社・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社