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◆新制度の介護医療保険料控除の適用対象は、医療・介護などを補償する保険（入院・通院・介護などを補償する保険）で、 平成24年1月1日以後に生命保険会社または損害保険会社と締結した保険契約です。

また、契約日が平成23年12月31日以前となる保険契約で、平成24年1月1日以後に「更新」・「特約の中途付加」などを行った場合は、以後の保険料に対し新制度が適用されます。

◆契約日が平成23年12月31日以前となる生命保険契約等にかかわる控除については、平成24年1月1日以降も旧制度が適用されます。

◆控除枠は法令等に基づき、ご契約されている生命保険契約等で判定します。保険会社からご契約ごとに送られてくる控除証明書で、ご確認下さい。

• 「一般生命保険料」…　生存または死亡に基因して一定額の保険金・その他給付金を支払う部分に係る保険料等
• 「介護医療保険料」…　入院・通院・介護等にともなう給付に係る保険料等
• 「個人年金保険料」…　個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料等

■各控除枠における配当金等の取扱について

配当金（相当額）は、本契約に割り当てられる配当金等を「一般生命保険料」・「介護医療保険料」・「個人年金保険料」の各保険料によって按分して、各々控除対象保険料から控除します。

新旧制度双方の適用がある場合には、新旧「一般生命保険料控除」、新旧「個人年金保険料控除」それぞれの控除限度額は、所得税で4万円、地方税で2.8万円となります。この場合においても、３つの控除合計額は、所得税で12万円、地方税で7万円が限度になります。

なお、旧「一般生命保険料控除」、旧「個人年金保険料控除」の控除額が4万円超となる場合には、旧制度適用契約のみを申告することで、それぞれの控除枠ごとに5万円までの控除が可能となります。（この場合においても３つの控除合計額は、所得税で12万円、地方税で7万円が限度になります。）